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郵政民営化による日本郵政会社の事業計画が示された。 民営化は民業圧迫になるじゃ。合理化につながるじゃ言うんはもう遅いで！ じゃが早くも、「民業圧迫」ちゅう声がきこえる。何を今頃と言う思いの方が先に来る。民営化決定時点でこうなる事は百も承知じゃったのではないかや。 民営化の本来の目的である「公的金融の適切な縮小」とは裏腹に、民間金融機関と真っ向から競合する肥大化ぶりが鮮明になったなんぞと、後になってグズグズ言う。これが今の日本の悪ぃ癖。 その民営化を進めろ！進めろ！と言うたんは民業家たちではなかったかのう。 それに小泉郵政劇場選挙に浮かれて「刺客や」「くノ一」候補に票を入れたんはだれじゃった？ 後悔先に立たずじゃぞなもし。 ＜事業計画骨子＞ ７月３１日 日本郵政会社の西川善文社長が０７年１０月の郵政民営化後の事業計画を示す「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格」を総務相に提出した。 資産規模では銀行、生保、物流業界でいずれも国内最大の会社となる。 （１）上場 民営化後４年目の１１年にゆうちょ銀行とかんぽ生保を上場。５年間ですべての株式を処分する。正式には、政府の郵政民営化委員会の審議を経て決定される。 （２）人員 日本郵政グループ全体の社員数は約２５万３２００人。 傘下のゆうちょ銀の総資産は２２６兆９９１０億円と世界最大の金融機関となる。 （３）郵便事業 ① 郵便局の窓口ネットワークを引き継ぐ郵便局会社 社員数は約１２万５８００人。本社のほか支社１３か所、約２万４６００の郵便局を引き継ぎ、東京中央郵便局（東京都千代田区）など優良な不動産の再開発事業も手掛ける。 ② 物流事業を引き継ぐ郵便事業会社の社員数は約１０万６８００人。 本社のほか支社１３か所、郵便輸送センター２か所、支店１０９３か所などを置き、アジアでの国際物流も手がける計画。 ③ 資産 郵便事業会社 約２兆５０００億円 郵便局会社 １兆５０００億円 （４）ゆうちょ銀行 ① 社員数は約１万１４００人。 本社のほか、事務センター１３か所、直営店を２３３か所に設置するなど大手行並みの拠点網で、住宅ローンや中小企業向け融資などの新規事業への進出も目指す。 ② 総資産は約２２７兆円。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１８７兆円を超えて金融機関で世界最大となる。 （５）かんぽ生保① 社員数は約５４００人。 本社のほか、事務センター５か所、直営店８１か所を設置。 ② 資産約１１４兆円。 現在の簡易保険の加入限度額を引き上げ、医療保険や傷害保険など第３分野の保険商品に力を入れていく方針。 ひこ山の郵政民営化Ｂｌｏｇ集 http://www5f.biglobe.ne.jp/~inakabito/blog yuusei mineika 1 .html |
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構造改革
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共通テーマ 2006/08/02 12:06 |
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