ひこ山　の　今時の話

　＜行政改革推進法案の要旨＞

【目的】簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題。
【基本理念】必要性の減少した事務、事業を民間に委ね、行政経費を抑制し国民負担の上昇を抑え
　る。
【政策金融改革】
０８年度に現行政策金融機関の組織、機能を再編成し一つの新機関に▽経営責任
者に特定の公務の経歴者が固定的に選任されないよう十分配慮▽商工中金と日本政策投資銀行は
完全民営化。政府出資は市場動向を踏まえ縮減を図り、五年後から七年後をめどに全部を処分。
【独立行政法人の見直し】
歳出縮減の見地から組織や業務の在り方、これに影響を及ぼす国の施策
の在り方を検討し、必要な措置を講じる。
【特別会計改革】
・特別会計の統廃合、経理の明確化
・財政健全化に対する総額二十兆円程度の寄与
を目標に資産、負債、剰余金、積立金を縮減。
【総人件費改革】
１５年度以降の国家公務員の人件費総額の対国内総生産（ＧＤＰ）比が０５年度の２分の１にで
きる限り近づける
・行政機関の職員を０６年度以降５年間で５％以上純減
・府省横断的な配置転換や職員研修の仕組みを構築
・独立行政法人などの人件費総額は０６年度以降の５年間で５％以上削減
・地方公務員は総数で４・６％以上の純減を要請。
【国の資産・債務改革】
国有財産の売却、剰余金などの見直しで国の資産を圧縮。
【関連諸制度改革との連携】
公務員の労働基本権や給与制度などの在り方を幅広く検討。
【行政改革推進本部】
行政改革の推進に関する総合調整、施策実施を推進。本部長を首相とし５年間設置。