三位一体は地方自治体への補助金、交付税を削減、代わりに権限と税源を移譲するちゅうもんじゃが、こりゃぁ等価委譲でじゃぁない。地方も行政改革をせにゃならん。やれ！ちゅうこと。 地方は、今までの地方交付税、補助金便りの行政を改め自立する道を探る事は将来のためにも大事じゃと思いますなぁもし。 じゃけんど、過去の負の遺産（地方債や継続中の大型事業etc）もあり、過渡的にこの歪みが出て、財政難におちいるこたぁしょうがなかろう。 三位一体の目的ぁ地方への資金投入を絞り、ずさんな地方行政を正すことが目的だ。ちゅうたら違う言う人もおったが、これを正す事ぁ大事じゃ。誰にも依存はなかろう。 利用率の低い中途半端な「文化会館」なんぞに代表される建設業者を潤すのみの箱物行政の是正は結構な事じゃ。 じゃがのう、この小泉兵糧攻め改革で泣く人ぁ、城主や高級武士（議員や建築業者）だけじゃぁのうて、弱い立場の民、百姓にも及ぶ、ちゅうことぁ大きな問題じゃなぁもし。 小さな政府は徹底した「低福祉、低負担」の国造りじゃぁのうて、行政の無駄ぁ排除する程度の小手先改革のようじゃしのう。下手すりゃ「高負担、低福祉」の国になるかも知れんぞな。 　地方の「三位一体」効果を愛媛県の例で見てつかさいや。 　愛媛県の財政状況　（県HP ＆　県民便り　より）　　　　　　　　　　　（億円） 　　　　　１６年　　　　１７年　　　　１８年　　　　１９年　　　　２０年　　　　２１年 県税　　１，２１４　　１，２２７　　１，２８７　　１，３１７　　１，３５４　　１，３９０ 交付税　２，１１６　　２，０２４　　１，９２１　　１，８９４　　１，８５１　　１，７７３ その他　省略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 歳入計　６，４５２　　６，２９５　　６，２１６　　６，１８６　　６，１８０　　６，１３７ 歳出計　６，４８４　　６，４６９　　６，５３６　　６，５７７　　６，６０５　　６，５８５ 不足額　　　△３２　　　△１７４　　　△３２０　　　△３９１　　　△４２５　　　△４４３ 過去の地方交付税　　　　１４年　　　　１５年　　　　　１６年との差 　　　　　　　　　　　　２，３４５　　２，３６７　　　　△２５１　　（億円） 愛媛県知事はこの状況の主な原因は、平成16年度当初予算編成終盤で三位一体改革の名の下に250億円もの地方交付税等の削減を受けたダメージが相当重い。 今後も、地方財政計画の歳出規模は中期的に抑制される方針が示されており、地方交付税等の減少が見込まれるなど、歳入増加は期待できない状況にあると知事は言うちょる。 このままの状態が続きゃぁ「財政再建準用団体」に転落もあるそうな。そうなりゃぁ、愛媛県としての自主性は大きくそがれ、国の管理下におかれることになる。 今、道州制が言われよるが「三位一体」の狙いはここにもあるんかも知れんなぁもし。 　この現象は愛媛県に限らず他の四国三県も同様のじゃな。多分、一部の特殊な自治体以外は日本中大差ないと考えた方が正しかろう。地域差ぁ益々大きゅうなるな。 愛媛県は計画中の大規模事業の原則凍結、内部管理の削減、職員定数と給与の削減等を打ち出しちょる。知事公舎の売却はその象徴的なもんじゃろう。 この県財政の悪化ぁ市町村に及んでくるこたぁ免れん。 合併促進法に乗って合併した自治体は向こう五年間補助金削減が免除されるが、その後ぁ激減するじゃろう。 民のかまどの火が消えるような事が起こるような気がしてならん。 即ち、健康保険、介護保険等の福祉の切り捨てが目に見えるような気ぃがしますのう。既に、合併を止めた町は財政難になっちょる。 弱者切り捨ての「三位一体改革」に成らん事を祈るのみじゃなぁもし。 税の移譲にゃぁ地域差がある。これが将来大きな影響を生むじゃろう。税収のないとこ程、地方交付税や補助金にたよっちょったことぁ現実じゃけえのう。 箱物行政を止めるぐらいじゃどもならん。残念じゃが、地方の議員方にゃぁ危機感が感じられん。 後ぁ、住民から絞るか、何かぁ切り捨てるしかなかろうからのう。 以前のBlog＜小泉改革ぁ兵糧攻めかや？（04.10.24）＞ http://inakamonn.at.webry.info/200410/article_24.html T.B http://memorizer.blog11.fc2.com/tb.php/55-fef3a49a

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