「クロヨン」ちゅうんは所得の補足率が サラリーマン：９割 個人の中小企業者：６割 農家：４割 の所得補足で課税されちょるちゅう、不公平を表すキャッチフレーズじゃったが、近頃あんまし聞かんかった。 そりゃぁ、不公平感をなくすように、給与所得控除（サラリーマンの必要経費）を３割に引き上げ、更に配偶者特別控除等が加えられちょった。これらでようやくクロヨンが是正された感があったんじゃ。 ところが、配偶者特別控除は既に無くなった。 来年度は定率減税、高齢者特別控除がなくなる。 このつづきを税調さんは更に給与所得控除や退職特別控除の見直し等を提案しちょる。 ようよう「クロヨン」ちゅう言葉が聴かれんようになったとこで、再び「クロヨン」復活を狙うちょるようじゃなぁもし。 自営業者の経費も厳しく見る言うちょるが、こりゃぁ、お題目にしかならんじゃろう。 少子化対策に「子育て支援」の税額控除が提案されちょる。 涙程度の減税で手ぇ打った気になってもらっては困る。 そんに、少子化の原因は経済的な問題だけじゃあない。 出生率を引きさげちょるんは、東京じゃちゅうことをよう分析してみて欲しい。 地方より所得は高いはずじゃ。 政府税調は小泉総理のブレーンじゃから消費税には触れちょらん。 結局「取りやすいとこから取る」ちゅう答申にしかならんのじゃろう。 まっ、実行は小泉総理の任期以降じゃろうから「消費税も」土俵に上がるじゃろう。 あちこちの審議会で見る名前も多く、こんな金持ちばかりじゃぁ一般庶民のことぁ分からんとお思いなさらんかなぁもし。 ＜政府税制調査会　メンバー＞秋　山　咲　恵　(株)サキコーポレーション代表取締役社長 石　　　弘　光　一橋大学名誉教授：会長 井　戸　敏　三　兵庫県知事 井　上　裕　之　愛知産業(株)代表取締役社長 猪　瀬　直　樹　作家 大　宅　映　子　ジャーナリスト 翁　　　百　合　(株)日本総合研究所主席研究員 奥　野　正　寛　東京大学教授 菊　池　哲　郎　毎日新聞社論説委員長 草　野　忠　義　日本労働組合総連合会事務局長 �~　津　十　月　作家 上　月　英　子　税理士 佐　竹　敬　久　秋田市長 神　野　直　彦　東京大学教授 田　近　栄　治　一橋大学教授 田　中　直　毅　経済評論家 千　速　晃　新　日本製鐵(株)代表取締役会長 水　野　忠　恒　一橋大学教授 村　上　政　敏　時事通信社顧問

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